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第41回通常総会 会長挨拶(5/24)

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平成28年度通常総会の開催あたり、一言ご挨拶申し上げます。

本日の総会は、会員は勿論ですが、来賓として国土交通省土地・建設産業局木村実建設市場整備課長をお迎えして開催できますこと、先ずもって厚く御礼申し上げます。先月14日、16日、「九州熊本・大分」を中心に大きな地震災害が発生し、現在も大きな余震に悩まされています。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、我々の仲間である建設業協会・組合員企業の方々が地域の中で様々な角度から災害復旧活動にあたられていることに改めて敬意を表します。

さて、平成27年度の建設業を取り巻く環境について振り返りますと、一昨年の6月に成立しました「担い手3法」、「品確法の運用指針の具体的な展開」からスタートいたしました。いつの間にか当たり前の感覚になりつつありますが、これを機に「建設業を取り巻く質」、制度・政策が大きく変わりだした年度と言えます。現場で働く方々の処遇改善へとつながる「4年連続に亘る設計労務単価」の引き上げをはじめ、「現場経費率」の見直しや「監理・主任技術者対象要件」の対象金額の引き上げなど、どれをとっても従来では考えられなかった「前向きの改正」といえます。全国的に「まだら模様となりつつある事業量の格差」が気になるところですが、業界側としては「生産性の向上に向けた取り組み」を正面から受け止め、「自ら実践していかなければならない年度の幕開けになった」といえます。

ところで当会の活動ですが、総合補償制度・生命共済制度・共同購買事業など、従来事業は概ね前年度並みの堅調な推移で終わりました。また、平成27年度は創立40周年の年度を迎え、40周年記念配当に加え、記念事業として取り組んだロゴマークの制定、ポスターの作成・配布、そして東京での職員の合同研修会も全国各地から職員の方々が参加する中、盛会裏に終了することができました。出席された職員の皆様の意識向上に役立ったことと思っています。

当会の活動指針を作成して2年が経ちました。昨年度は、長崎県建設工業協同組合の「仮設機材リース事業」、福島県建設業協同組合の「補償コンサルタント業務」などの紹介解説冊子を予定通り5冊発行することができました。そして、新年度早々群馬県の職人育成塾「(一社)利根沼田テクノアカデミー」の開校にも当会ならではの角度から参加をすることができました。今年度も3年目の活動指針を軸にして活動していこうと思っています。平成27年度の事業報告と決算、それに新年度に向かっての予算・事業計画・役員改選等が議題に上がっています。出来るだけ、事務局と相談して、わかりやすく説明しやすい資料を心がけています。それぞれの項目、会員の皆様に慎重審議をお願いして冒頭のあいさつに代えます。

平成28年5月20日
全国建設業協同組合連合会
会長 青 柳  剛
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Author:         全国建設業協同組合連合会

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