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平成２８年４月２1日(木)、東京建設会館に於いて理事会を開催し、「第４１回通常総会への提出議案について」を議論しました。



【議題】
（１） 第４１回通常総会のスケジュールについて
（２） 第４１回通常総会への提出議案について
（３） 顕彰者の選定について（報告）

青柳会長挨拶



  平成２７年度、各地区での活動にご協力いただき心から感謝申し上げます。先週は九州地方で熊本県を中心にして大きな地震災害が発生いたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに所属員企業の方々が地域の中で様々な角度から災害復旧活動に当たられていることに対し改めて敬意を表します。
さて、昨年１年間の業界の動きを振り返りますと、年明け早々の「３年連続にわたる設計労務単価の引き上げ」、「経費率の引き上げ」、そして「品確法の運用指針の具体的な展開」など、業界にとっては「前向きの風」を感じられる年のスタートでした。
しかしながら、後半、地域に密着した土木工事を中心とした「極端な事業量の減少」との声も全国各地から聞かれた１年でした。このような状況をまとめると「大都市と地方の格差」に始まり、「地域間格差」、「土木と建築の業界で起きていることのズレ」、「大企業と中小の格差」など業界全体の「まだら模様」となった「ズレ」が顕著になった年といえるでしょう。

  さて、当会の活動ですが、総合補償制度・生命共済制度・共同購買事業等の従来事業は概ね前年度並みの堅調な推移で終わりました。加えて平成２７年度当会は創立４０周年を迎え、４０周年の記念配当や記念事業としてロゴマークの制定、ポスターの作成・配布に取り組み、また全国各地から会員組合職員の方々が参加する合同研修会を東京で開催し、盛会裏に終了することができました。今後出席された職員の皆さまの意識向上に役立つことと思います。

  当会が活動指針を作成し２年が経ちますが、指針に基づいた『組合として特色ある事業の分析・紹介・水平展開』として長崎県建設工業協同組合の「仮説機材リース事業」、福島県建設業協同組合の「補償コンサル事業」、群馬県建設事業協同組合の「道路環境整備事業」の紹介冊子、『人材確保･育成を支える仕組みの構築のための情報発信』として「マイナンバー制度」の解説冊子も予定通り発行することができ、年度末には群馬県の職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」の開校にも当会ならではの角度で参加をすることができました。
本日は、平成２７年度の締めくくりの事業報告と決算、それに加え新年度の予算・事業計画等が議題に上がっております。事務局と相談し、わかりやすく説明しやすい資料を心がけています。それぞれの議題について、理事の皆さまに慎重審議をお願いし冒頭の挨拶に代えます。