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平成３０年１１月２８日(水)、東海大学校友会館に於いて理事会を開催しました。

【会長挨拶】

本日は全国建設業協同組合連合会、全建協連の理事会をご案内いたしましたところ各地から役員の皆さんにお集まりいただきましたことに心から御礼申し上げます。今年は会場も霞が関ビルに戻し、専務事務局長会議と組み合わせながらの開催です。国土交通省からは建設市場整備課　小笠原課長さんをお招きしました。後ほど講演をお願いしてあります。理事会は、平成３０年度中間の事業報告となります。よろしくお願いいたします。
　
新年度が始まり７か月が経ち、来月はもう年末、師走になります。この間の業界の動きをまとめてみると、何といっても週休二日制を軸にした「働き方改革」と「生産性の向上」の2点であります。人口減少社会に向けた「人材確保育成」の取り組みにしっかりと正面から向き合わなければなりません。省人化に向けた「ICT活用施工」を軸にした「生産性革命」など、幅広く深化させていく必要があります。加えて、9月の北海道の地震災害をはじめ、全国各地で頻発する自然災害、除雪対応も含めた「地域を守る」建設業の役割が明確になる中での「災害対応組織力」の一層の強化が求められています。

ところで、協同組合と建設業界などの団体と大きく異なる点は、「事業に直接関わって仕事をする団体」が事業協同組合であり、「団体として政策要望・提言などの動きをする組織」が建設業協会という点が大きな相違点であります。こういった立場をしっかりと押さえながらも最近では、全建協連のスケールと小回りの良さを生かし、建設業界全体の中でも特徴的な活動を展開してきています。中でも今年の夏、正副会長全員で安倍総理に官邸での要望活動を行ってきましたが、その時の具体的な成果も見えだしてきたところです。

先々週東京で初めての開催となりましたが、今年度も、「i―Constructionの導入部分の研修会」を各地で開催のお手伝いをしております。今年は学生向けの「仮囲いアイデアデザインコンテスト」を展開中です。学生と業界との距離が少しでも縮まることを期待しながらプロジェクトを進めています。後程福田専務の方から総会以後の業務全般に亘った事業報告を行いますが、組合のベースとなる事業は対前年度比やや上昇傾向となっています。今日はこの後各地の専務事務局との合同の懇親会なども計画をしています。時間の許す限り会議に加えて皆さん方のご意見を頂戴できる良い機会になることを期待いたしまして冒頭のあいさつに代えます。

平成30年11月28日
全国建設業協同組合連合会
会 長 　青 柳　　剛