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建設業法令遵守ガイドライン一部改正(4/5)

 今般、下請等中小企業の取引条件改善の取組の一環として、中小企業庁及び公正取引委員会が行った下請代金の支払手段についての通達の見直し等を踏まえ、下請代金の支払はできる限り現金によるものとすることなど、ガイドラインの一部を改訂されました。

<改訂の概要>
○下請代金の支払手段について項目を追加
下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、下記内容について明記。
[1] 下請代金はできる限り現金払い
[2] 手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分協議
[3] 手形期間は120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努力

○違反行為事例の充実
立入検査で多く見られる違反(のおそれのある)行為事例を追加。

○関係法令の改正への対応
平成28年6月1日施行の建設業法施行令の改正内容を反映させるため、帳簿の添付書類である施工体制台帳等の作成金額要件について改正。


詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000487.html

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