平成29年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定(8/18)

国土交通省は平成29年度建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」において、建設現場の生産性向上のため、本年1月に産官学により設立されたi-Construction推進コンソーシアムとの連携を図り、i-Constructionの推進に資する技術開発について4~5月に公募を行い、審査の結果、新規課題として17件、継続課題として6件を決定しました。

詳しくは、国土交通省大臣官房技術調査課の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000438.html


170818 H29年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定 :建設工業

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(8/16)

国土交通省では、「適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ」(平成29年6月)において、「i-Constructionなどの施工のICT化が進展し、新たな技術がますます生まれてくることが見込まれる中、技術者は常に最新の技術を習得するため、継続的に技術研鑚を積んでいくことが必要である」ことが提言されたことを受け、監理技術者等の専任に関して、今般、その取扱い等を明確化しました。

なお、平成22年7月に標準約款が改正され、現場代理人の常駐義務が次のとおり緩和されています。

<標準約款第10条第3項>
発注者は、前項の規定に関わらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り、及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について①
主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について②

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR