全建協連土木積算システムクラウドのご案内

全建協連は、高額な投資を必要とする建設関連ソフトウェアを年間使用方式により、必要な期間だけ安価にご提供いたします。
 「土木積算システムクラウド」「公共建築システム(認証版)」をラインアップ、ニーズに応じてご利用ください。

システムについての詳細及び価格は全建協連HPをご覧下さい。

「エコアクション21認証・登録支援プログラム」のご案内

当連合会では、昨年度に引き続き、「エコアクション21認証・登録支援プログラム」を実施することといたしております。

このプログラムは、会員組合(連合会)のご協力をいただきつつ、所属員企業のエコアクション21認証・登録を支援するため、会員組合(連合会)所在の各地において説明会、講習会を開催しようとするものです。

地域の建設企業がCO2削減等地球環境問題に取り組むことは、企業の社会的責任という観点からも、コスト削減や工事入札契約、金融面における優遇措置というメリット等の観点からも極めて意義深いものと考えますが、特に、ISO14001に比べて短期間に、かつ、安価に環境マネージメントシステムが構築できるエコアクション21の認証・登録制度への取組みは、所属員企業の事業、経営に必ずお役に立つものと考えております。

プログラムについての詳細は所属協同組合又は全建協連にお問い合わせください。

全建協連:03-3553-0984 担当:竹本

エコアクション21についてはエコアクション21中央事務局のHPをご覧下さい。

第42回通常総会 懇親会会長挨拶



平成29年度全建協連の懇親会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。本日は国土交通省をはじめ組合に関係する皆様にお集まりいただき、こうして懇親会が開催できますこと先ずもって厚く御礼申し上げます。先ほど第42回の総会も慎重審議の中、無事終了いたしました。今年度も新たな気持ちで頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

さて、平成28年度、建設業界を取り巻く環境について事業協同組合の視点から振り返ってみますと、5年連続の「設計労務単価」の改定や「予定価格の9割に近づきそうな調査基準価格の引き上げ」など従来では考えられないような「前向きの風」と、じわじわと進んでくる「生産人口の減少」や「補正予算頼みの不安定な事業量」といった「逆向きの風」が同時に混在する状況になりつつあります。こういった変化の時こそ「組合員同士の緩やかな連携による相互扶助の精神」、「リスクの低減としての協同組合の理念と活動」に正面から眼を向けるときのような気がしています。

建設産業を取り巻く団体は沢山ありますが、各地の建設業協会との距離を測り続けることによって組合ならではの役割がより一層明確に見えてきます。「総合補償制度・生命共済制度・共同購買事業・教育研修事業」など従来からの全建協連の事業の取り組みに加えて、昨年度は会員向けの還元事業としてi-Constructionの導入部分の研修会を全国8か所で行い、「全建協連別冊」も計画通り発行することもできました。会員組合と所属企業にとって時代の変化を敏感に感じ取り、新たな企業戦略に役立てればと思っております。

「10年後を見据えた地域建設業の在り方」が国土交通省「建設産業政策会議」で議論されています。人口減少社会に向かって、業界を取り巻く制度も一層踏み込んだ改正となってきそうです。全建協連としても培ってきた経営資源を活用しながら、会員向けの情報提供に努めていこうと思っています。今日はご来賓の皆様のご挨拶を頂戴した中でこの会が充実した懇親会になることをご期待申し上げて冒頭の開会の挨拶に代えます。よろしくお願いいたします。

 

平成29年5月19日
全国建設業協同組合連合会
      会 長  青 柳 剛

第42回通常総会 会長挨拶

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平成29年度全建協連の総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。今日の総会は、会員はもちろんですが、来賓として国土交通省土地建設産業局木村実建設市場整備課長をお迎えして開催できますこと、先ずもって厚く御礼申し上げます。

さて、昨年1年間の業界の動きを振り返りますと、現場で働く人たちの処遇改善へとつながる「設計労務単価の引き上げ」など「前向きの制度」からスタートした年度でありました。もう一方では、補正予算が減った分、平成27年度の極端な事業量の減少を引きずりながらの厳しい状況でのスタートでもありました。「地域密着型工事量の確保」といった「地域にとってギリギリ必要な工事量の考え方」が全国各地に浸み込むように伝わり、平成28年度は秋口に「消費の拡大」を踏まえた第2次補正予算の成立にこぎつけることができました。先月成立した新年度予算も対前年度並みの事業量が確保されるなど、おおむね先が見通せる状況で新年度がスタートしたところです。

もうひとつ、業界を取り巻く環境の大きな変化といえば、昨年9月12日に官邸で開かれた「未来投資会議」が挙げられます。ここでは人口減少社会を迎えるにあたって、他産業に先駆け、建設業の「生産性の向上」が議論されておりました。具体的には「工期と省人化」で「建設業の生産性を2割上げる」といった考え方です。これを受けまして「情報通信技術・ICTを使った生産性の向上」の動きも全国各地で一気に加速され、自治体単位の工事でも取り組みが始まりだしました。「働き方改革」「週休二日制」「平準化施工」そして数年後には「建設業も残業規制へ」と踏み込んだ形につながっていくことと思われます。

建設産業を取り巻く団体は沢山ありますが、各地の建設業協会との距離を測り続けることによって組合ならではの役割がより一層明確に見えてきます。「総合補償制度・生命共済制度・共同購買事業」など従来からの全建協連の事業の取り組みに加えて、昨年度は会員向けの還元事業としてi-Constructionの導入部分の研修会を全国8か所で行い、「全建協連別冊」も計画通り発行することもできました。「10年後を見据えた地域建設業の在り方」が国土交通省「建設産業政策会議」で議論されています。業界を取り巻く制度も一層踏み込んだ改正となってきそうです。全建協連としても培ってきた経営資源を活用しながら、正面から向き合い、会員向けの情報提供に努めていこうと思っています。平成28年度の事業報告と決算、それに新年度に向かっての予算・事業計画等が議題に上がっています。出来るだけ、事務局と相談して、わかりやすく説明しやすい資料を心がけています。それぞれの項目、会員の皆さんに慎重審議をお願いして冒頭のあいさつに代えます。よろしくお願いいたします。
 

平成29年5月19日
全国建設業協同組合連合会
      会 長  青 柳 剛
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